鉱工業部門の大幅な雇用増加が牽引して過去数カ月間のインフレ分を差引いた実質賃金が上昇傾向となっており、第2四半期の平均実質賃金は前年同期比6.7%増加している。
6月の実質賃金は前年同月比3.5%増加、しかし4月並びに5月の4.3%の増加率よりも減少、今後は減少傾向に転じると予想されているが、今年は前年の4%から5%から7%の増加が予想されている。
6月の6大都市圏の新規雇用は建設業やサービス業を中心に２１万３,０００人増加、しかし４月の３０万５,１００人、５月の２９万８,０００人から減少している。
労働組合でも最も交渉力のある金属労連では自動車やパーツ生産が記録を更新したために、今年のインフレ分を差引いた実質賃金の調整１２%以上を要求すると予想されている。
サン・ジョゼ・ドス・カンポスの金属労連では１７．４５%の賃金アップを要求すると見込まれているが、昨年は１４．６５%の調整を要求して８．３%で合意していた。
今年上半期の人出不足の建設部門の実質賃金の調整はインフレプラス３．３２%、しかし医薬品部門は１．６６%、玩具・楽器部門は１．６９%に留まっている。（２０１０年８月５日付けヴァロール紙）
