ゼツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると第2四半期の鉱工業部門の生産指数は前四半期比では減少、7月の企業家の景況感は前月比1.5%減少して113.6ポイントを記録したにも関わらず、世界金融危機前とほとんど変わらない生産指数で推移している。
第2四半期の生産指数の減少は自動車並びに白物家電向けの工業製品税（IPI）の減税政策の中止に先駆けた需要の先食いで、耐久消費財を中心とした資本財の生産減少の影響が大きい。
また７月の鉱工業部門の設備稼働率は前月の85.5%から85.1%減少しているが、過去7年間の平均稼働率83.1%を上回っており、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の調査では6月の活動レベルは前月比0.6%、設備稼働率は前月の82.5%から81.8%とそれぞれ減少している。
昨日、連邦官報で暫定令497号が公布され、自動車部品の輸入税の40%減税率を来月から30%、11月から20%にそれぞれカットされるが、減税政策は来年5月末まで延長される。
しかし第3四半期の鉱工業部門の生産は雇用の創出並びに実質賃金の増加に牽引されて再度の増加傾向が見込まれているが、第1四半期の伸び率には達しない。（2010年7月29日付けエスタード紙）
