今年第1四半期の国内総生産（GDP）は過去15年で最大の伸び率を記録したが、5月の鉱工業部門のGDP伸び率は前月比ゼロを記録して市場関係者の予想を大幅に下回っており、ローゼンベルグ＆アソシアードス社のエコノミストは6月の伸び率は前月比マイナス0.2%を見込んで景気鈍化の兆候が表面化してきている。
しかし内需は引き続き旺盛であるが、工業製品（IPI)減税政策の中止に伴って鉱工業部門の生産が僅かに低下してきたために、在庫が適正値に近づいてきている可能性がでてきて、インフレ圧力が多少弱まってきている。
12日に発表された中銀のフォーカスレポートでは年末の政策誘導金利（Selic）は12.13%から12%、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.55%から5.45%とそれぞれ下方修正されている。
来週、開催される通貨政策委員会（Copom）でSelic金利は0.75%の引上げが予想されており、ローゼンベルグ社では年末のSelic金利を11.75%、スール・アメリカ社では12.25%を予想している。
昨日、ギド・マンテガ財務相は今年のGDP伸び率を6.5%から7%を見込んで一人当たりのGDPは過去30年間で最高になると予想、ルーラ大統領はGDP伸び率を7%と楽観的な見方をしている。（2010年7月15日付けエスタード紙）
