連邦会計調査院（TCU）では郵便局支店の営業権を不正入札で入手したと見込まれる1,466件に対して、今年11月までに営業権の入札実施に対して許可をだした。
1990年代から営業権の入札に対して疑惑がもたれていたが、昨年には連邦警察が不正入札に対する捜査を開始、ブラジリアの連邦地方裁判所（TRF）は180日以内の入札を義務付けている。
しかしすでに営業権を取得しているフランチャイジャーは今回の入札のサービス収入などに対して裁判所に異議の申し立てを行っており、郵便局協会と通信省はTCUに対して今後数日間内に新料金リストを提出する。
郵便局協会では営業権入札とは関わりなく、郵便物や小包の配達が滞っているために、臨時職員2,000人を雇用して滞っている配達物を早急に処理する。（2010年7月7日付けエスタード紙）
