ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）が1,200製造メーカーを対象にした設備稼働率調査によると4月の平均稼働率は85.1％であったが、5月は0.2％減少の84.9％と僅かに減少している。
白物家電や新車購入向けの工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策導入で製造部門はフル操業していたために設備稼働率は高率を維持、しかしＩＰＩ減税政策中止で設備稼働率は減少すると見込まれていたが、5月の今後3カ月先の企業経営者の景況感調査では前月よりも0.7％上昇しているために、今後の傾向が不透明となっている。
5月の自動車や家電を含む耐久消費財部門の設備稼働率は前月比0.9％減少、特に白物家電は前月の92.3％から76％と大幅に落ち込んでおり、Ｍａｂｅ社では在庫整理のために集団休暇を実施している。
5月の白物家電メーカーの景況感は前月の87％から81％に落ち込んでいるが、輸送機械部門は89.７％から89.4％と僅かな落ち込みで先行きを楽観視している。
4月の非耐久消費財部門の設備稼働率は83.4％、5月は82.9％に減少、しかし中間財の設備稼働率は0.8％、住宅ブームで建材部門は2.2％それぞれ増加している。（2010年6月1日付けエスタード紙）
