カルロス・ルピ労働・雇用相並びにカルロス・エドアルド・ガバス社会保障相は830万人に及ぶ最低サラリー以上の年金・恩給受給者向けの年金調整7.72％を支持している。
連邦政府は最低サラリー以上の年金調整算出は昨年のインフレ率プラス2008年の国内総生産（GDP）伸び率の50％を合わせた調整率6.14％を提示していたが、10月に控えた統一選挙で、与野党間ではインフレ率プラスGDPの80％を合わせ7.72％の調整率で駆け引きが続いている。
しかしギド・マンテガ財務相並びにパウロ・ベルナルド予算管理相はルーラ大統領に暫定令475号での7.72％調整に対して、公務員の大幅な給与調整要求が目白押しなために、サインをすると次期政権に大きな負担がかかるために拒否権発動を促している。
連邦政府では7.72％の最低サラリー以上の年金調整と6.14％の調整では年間17億レアルの負担につながるために、6.14％の調整とボーナスなどの一時金支給などで乗切る方法を模索している。（2010年5月28日付けエスタード紙）
