ルーラ政権誕生時の2003年初めから今年4月までの文部省の国立教育研究院（INEP）職員の給与調整は576％と大幅に上昇、この期間のインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）は51.8％上昇、しかし公務員の給与は100％から300％増加している。
特に2008年の給与調整合意では3年間続けての調整で同意されているために、最終調整は今年7月までに予定されているにも関わらず、与党側は今年の給与調整を来年に先送りするために、7月3日までに暫定令（MP）などでの先送りプランを国会に提出しなければならない。
ルーラ政権誕生時から2008年末までに公務員は7万8,000人増員、2003年の公務員給与総額は750億レアルであったが、今では1,510億レアルと倍増、特に2008年の3暫定令による給与調整の影響で、今年は290億レアルの支出増加に結びつく。
先週12日にギド・マンテガ財務相はインフレ圧力増加で中銀が政策誘導金利（Selic）の引上げを防ぐために、100億レアルの公共支出削減を発表しているが、環境保護局（Ibama）などは給料調整要求でストライキを行っている。
2008年には４１１件のストライキが実施され、公務員のストライキは184件と民間企業の227件を下回ったにも関わらず、ストライキ時間は全体の70.8％を占めて長期間のストライキを行っていた。（2010年5月17日付けエスタード紙）
