国内経済が好調に推移して第1四半期の鉱工業部門や小売部門の売り上げが大幅に伸び、また雇用創出も予想を大幅に上回って、今後も更に内需拡大に拍車がかかると予想され、大手銀行は一斉に今年の国内総生産（ＧＤP）の伸び率を上方修正している。
イタウー－ウニバンコ銀行はギリシャの財政問題に端を発したユーロ圏の財務基盤の弱い国の財政赤字削減能力に対する懸念が払拭しきれないことや財政緊縮策が欧州の経済成長に与える影響に対する懸念にも関わらず、今年のＧＤＰを6.5％から7.5％と１９８５年以来の伸び率に上方修正している。
また建材への工業製品税（ＩＰI）減税政策の延長、第１四半期の２．６％のクレジット部門の増加、ＩＰI減税政策中止にも関わらず、好調に販売が伸びている自動車部門などの要因で、ブラデスコ銀行はＧＤＰの伸び率を６．４％から７．０％に上方修正している。
先週、サンタンデール銀行は今年のＧＤＰ伸び率を５．８％から６．３％、ＪＰモルガンもＧＤＰ伸び率を６．２％から７．０％に上方修正、しかし次回の通貨政策委員会（Ｃｏpom）ではＧＤＰの大幅な上方修正でインフレ圧力が高まってきているために、金融市場関係者は政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の１．０％の引上げを予想している。（2010年5月13日付けエスタード紙）
