ギリシャ財政危機を発端にヨーロッパの財政問題を抱える国では積極的に財政収支削減を試みているにも関わらず、大統領選挙を控えたブラジルでは公務員のサラリーアップを目的に数多くの公共機関がストライキを行っている。
司法、立法並びに行政の諸関連機関では財源不足にも関わらず、大統領選を控えて立場の苦しい連邦政府に対して、公務員給料や社会福祉院（INSS）の年金・恩給のアップを要求している。
昨年から今年にかけて財政責任法（LRF）に従わない18件の憲法修正案や12件の暫定措置令が承認されれば、590億レアルの財政支出に結びつくために次期政権には大きな負担となる。
司法関連職員の大半は56.42％のサラリー調整を要求して70億レアルの財政負担に結びつくが、1995年から2009年の司法関連職員のサラリー調整は266.8％と立法は88.8％、行政関連職員の51.1％を大幅に上回っている。
今日、上級裁判所（STF）ではストライキ中の環境保護局（Ibama)並びにシッコ・メンデス生物学的多様性保護研究所（ＩＣＭ－Ｂｉｏ）の中止を審判するが、ストライキ中止になると全国的にストライキが広がる可能性が心配されている。（2010年5月12日付けエスタード紙）
