ヨーロッパ連合（ＥＵ）並びに国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャへの総額１,１００億ユーロ（１,４３０億ドル）の緊急支援で合意、しかし金融市場では特にスペインとポルトガルなど他のユーロ圏諸国の財政の健全性に対する懸念の影響で、昨日は世界中で株価が大幅に下落した。
ブラジルではサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）がギリシャの財政問題懸念などで3.35％と今年2月以内の底値の6万4,869ポイント、ドル為替は過去3カ月で最も高い上昇率の1.79％でＲ＄1.761となった。
また中国へ鉄鉱石を供給しているヴァーレ社の普通株が3.84％、優先株が4.52％と大幅に下落、ＪＰモルガン並びにＵＢＳ銀行は大型増資で資金調達を行うペトロブラス社の株式の格下げをした影響で3.4％下落したこともサンパウロ平均株価を更に押下げた。
ヨーロッパの株式市場も軒並み下落、マドリ-ド5.41％、パリは3.64％、フランクフルト2.60％、ロンドン2.56％、ミラノ4.46％、リスボンは4.21％とそれぞれ下落、ユーロはＵＳ＄1.30まで下げている。
ポルトガルは今月下旬に5６億ユーロのボーナス並びに13億ユーロの国債の償還期間、スペインは7月に177億ユーロのボーナス、76億ユーロの国債の償還期間をそれぞれ迎えるが、金融市場では返済への懸念がくすぶっている。（2010年5月5日付けエスタード紙）
