大統領選挙を10月に控えて与野党間で最低サラリー以上の年金・恩給受給者への年金調整で数カ月間に亘って駆け引きが継続しているが、今日の暫定令475号の調整率はすでに与野党間で根回しが行われているために、与野党が主張している中間値の7.0%の調整率で決まる公算が強いと予想されている。
与党の下院リーダーのカンジド・ヴァカレーザ議員(労働者党-PT)は与党連合から要求のでている7.7%の調整は連邦政府の大幅な支出につながるために拒否している。
民主党(DEM)は最低サラリーと同率9.6%の調整を支持しているが、社会大衆党(PPS)は大幅な支出につながるために6.14%の調整を支持している。
最低サラリー以上の年金・恩給受給者への6.14%のサラリー調整は67億レアルの支出となるが、7.0%の調整では更に10億レアル、7.7%の調整では更に18億レアルの支出につながる。(2010年5月4日付けエスタード紙)