行政促進財団（Ｆｕｎｄａｐ）の２２２上場企業対象の売上に対する純益率調査によると、昨年の最終四半期の平均純益率は１０.８％と２００８年同期比の５．６％から大幅に改善、この調査対象企業の構成は１３９企業が鉱工業、１３企業が商業、７０企業がサービス業であった。
金融危機前の２００５年から２００７年の平均純益率は１２％であったが、昨年の最終四半期は鉱工業部門と小売部門が純益率を牽引している。
金融危機直後の２００８年の最終四半期の企業の平均純益率は１０．７％であったが、昨年の最終四半期にはレアル通貨の下落、ドル通貨の負債の増加やデリバチブ投資などの下落で純益率が圧迫されて２．５％と政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が高率であった２００５年から２００７年の平均純益率２．６％を下回った。
しかし昨年の最終四半期の純益率はレアル通貨の上昇、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が過去最低となる８．７５％まで低下、また長期並びに低金利の社会経済開発銀行（ＢＮＤES）のクレジットなどが企業の純益率を押し上げている。
昨年の最終四半期の鉱工業部門の純益率は１１．７％、ペトロブラス石油公社を除いた鉱工業部門は９．２％、サービス部門は１０．３％、エネルギーセクターを含まないサービス部門は６．７％であった。（２０１０年四月一九日付けエスタード紙）
