今年6月末で建材部門への工業製品税（ＩＰI）の減税政策は終了予定であったが、国内の建材需要が旺盛なために建材価格が上昇してインフレ圧力要因となっているために、連邦政府は6カ月の延長で建材価格を下げるための決定を下した。
建設部門のインフレ指数となる3月の全国建設コスト（ＩＮＣＣ）は前月の0.35％から0.45％に上昇、第1四半期のＩNCCは1.32％と大幅に上昇、さらに鉄鉱石の１００％の価格調整で今後は鉄鋼価格も上昇して建材価格への転嫁が見込まれるために、建材価格は更に上昇する。
今年の上半期の建材部門へのＩＰＩ減税政策による国庫庁の税収減は6億8,600万レアルが見込まれているが、今回の減税政策の延長は更に13億レアル以上の税収減に結びつくと予想されている。
ギド・マンテガ財務相は国内の建材価格が更に上昇する傾向が継続すれば、輸入建材の関税を下げて輸入に拍車をかけて国内建材価格を抑える可能性を含んだ発言を行っている。（２０１０年４月１６日）
