今年第1四半期の小売並びに鉱工業部門の売り上げは好調に推移してＧＤＰは前四半期比2.0％増加、年率換算では8.4％と大幅に伸びて、多くの経済スペシャリストは今年のＧＤＰ伸び率を上方修正している。
コンヴェンサン・コレトーラ社のフェルナンド・モンテイロ氏は自動車や白物家電の工業製品税（ＩＰI）の減税幅の縮小にも関わらず、第1四半期のＧＤＰ伸び率が予想を上回っているために、今年のＧＤＰ伸び率を7.1％と上方修正して１９８６年のクルザード・プランの7.5％以来の7.0％を突破すると予想している。
ＪＰモルガンのファービオ・アキラ氏は第１四半期のＧＤＰ２．０％の伸び率並びに鉱工業部門の在庫が低いために、今後数カ月に亘って増産に拍車がかかるために、今年のＧＤＰ伸び率を６．２％から６．５％に上方修正している。
しかしＬＣＡのチーフエコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は自動車や白物家電の減税政策停止、強制預託金の引上げ、年末までに２．５％引き上げられる政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）などの要因で、今年のＧＤＰ伸び率を６．０％を下回る５．８％と予想している。（２０１０年４月１５日付けヴァロール紙）
