今日、連邦政府は大統領選挙を照準に最低サラリー以上の年金・恩給受給者に対する年金調整6.14%を暫定令475号に基づいて、7.0%に上方修正する法案を下院に提出する。
しかし野党はIbsen Pinheiro議員の連邦政府並びに州政府への岩塩層下原油のロィヤリティ分配に関する暫定令を下院が政府ならびに石油生産州の期待を裏切る配分で承認したために、今回の暫定令承認では年金調整率などで複雑な駆け引きが予想されている。
最低サラリー以上の年金の調整は2009年のインフレ率プラス2008年のＧＤＰの50%が加算されるが、7.0%の調整はＧＤＰ比67.25%に相当して国庫庁にとって年間11億レアルの支出に結びつき、また公務員なども大きな給与調整を要求すると予想されている。（2010年4月7日付けエスタード紙）
