米国とブラジルは綿花生産の補助金や輸出に関する話し合いを開始して和解を試みていたが、交渉2日目に物別れに終わったために、補助金撤廃のための話し合い期間を今月22日までに延長することで合意した。
米国の綿花補助金に関するブラジルの世界貿易機関（WTO）への提訴に対し、パネルが米国の違反を認めた件で、米国はパネルの判断は受け入れられないとして正式に控訴状を提出していた。
ブラジル政府は米国の綿花補助金に対抗して、102品目に対する対米報復関税や米国の知的財産権を制限する報復案を検討しており、報復措置は世界貿易機関（WTO）に認められて、医薬品や音楽などの知的財産権が対象となっている。
先週の水曜日に米国からの要請で報復措置開始は今後60日後に先送り、米国は補助金による損害に対して、ブラジルの綿花生産者向けに年間１億４,７３０万ドルの基金設立を提示している。
また米国は綿花などの農産物輸出の保障クレジットの撤廃、サンタ・カタリーナ州で生産される食肉にたいして、ワクチン接種免除でも口蹄疫地域から除外することを提案しているが、交渉は今月２１日まで継続される。（２０１０年４月６日付けエスタード紙）
