ゼツリオ・バルガス財団（ＦＧV）の723企業を対象にした設備投資計画調査によると14.6%は増産のための設備投資を拡大すると回答したが、昨年は11.9%に留まっていた。
また今後3年間の設備投資拡大を検討している企業は23.8%、そのうちの60%は設備稼働率が昨年の77%から84%に達しているために、今年中の設備投資拡大を計画している。
多くの企業は設備投資用機械・装置の購入では社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の低金利で6月末まで延長された投資継続プログラム（ＰＳI）のクレジット使用を検討している。
今年の資本財の機械・装置部門の投資は15.9%増加が見込まれており、工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策が適用された白物家電などの電気電子部門の投資は16.6%の増加が見込まれている。
今年の製造部門の投資は内需向けの増加が予想されているが、輸出比率が大きい紙・パルプ部門は9.3%、非鉄金属10.5%、繊維部門は11.3%に留まると予想されている。
ＩＰＩ減税政策が適用された輸送機械部門の2012年までの設備投資は25%の大幅増加が予想されている。（2010年3月23日付けエスタード紙）
