昨日、中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）では政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を0.5%の引上げ賛成が3票、据え置き賛成が5票と割れたが、5回連続で8.75%の据え置きを決定した。
金融市場関係者の半数以上は今回のＣｏｐｏｍ委員会でのＳｅｌｉｃ金利の0.5%の引上げを予想していたにも関わらず、据え置かれたために次回の4月の委員会での金利引上げは確実と見込まれている。
財務省関係者は銀行の強制預託金の引上げ、プライマリー収支黒字目標の引上げ、工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策の中止などでインフレ圧力抑制が可能であり、Ｓｅｌｉｃ金利の引上げの先送りを支持していた。
しかしＳｅｌｉｃ金利の引上げを予想していた関係者は国内消費の増加で製品価格の上昇に結びついてインフレ圧力が増加し、製品価格上昇の抑制のために、今回のＳｅｌｉｃ金利の引上げを見込んでいた。
中銀のエンリケ・メイレーレス総裁は10月の選挙に出馬するならば、今月末で総裁を辞任しなければならず、今回のＣｏｐom参加が最後になる可能性があり、また経済政策担当のマリオ・メスキッタ取締役も一緒に辞任する可能性が予想されている。
今回のＳｅｌｉｃ金利8.75%の据え置きにも拘らず、ブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は4.0%と世界で最も高金利を維持、2位はインドネシアの2.6%、中国2.5%、オーストラリア1.9%、チリ1.8%、日本1.4%、ロシア並びにコロンビア1.4%、マレーシア0.9%、ポルトガルは0.8%となっている。
大半の金融市場関係者は今回のＳｅｌｉｃ金利8.75%の据え置きにも関わらず、年末のＳｅｌｉｃ金利を11.50%から12%と予想している。（2010年3月18日付けエスタード紙）
