大統領選挙を前に憲法改正で与野党が攻防を展開、最低サラリー以上の年金・恩給の調整、労働時間の短縮、公務員給与の調整などが目白押しとなっている。
年金・恩給のすべてのカテゴリーでの統一調整インデックスの適用、週労働時間を44時間から40時間に短縮並びにサラリーの調整を統一労働本部（ＣＵＴ）やForça Sindicalなどの労働組合が要求している。
10万人に及ぶ司法関連公務員のキャリアの見直し並びにサラリー調整の見直しは連邦政府の63億レアルの支出に結びつき、憲法改正案ＰＥＣ４４６号/2009による警察官の基本サラリーの設定が要求されている。
暫定令474号による2011年から2023年の最低サラリーの設定、暫定令475号による今年と来年の社会保障院（ＩＮＳＳ）の最低サラリー以上の年金・恩給受給者への最低サラリーと同一の調整などがある。（2010年3月2日付けエスタード紙）
