１月の連邦政府の公的債務残高は前月比２．６５%減少の１兆４,５００億レアルに減少、海外投資家の対内公的債務残高の比率は前月の８．１１%から８．７４%の１,１４４億５,０００万レアルに増加している。
１月の公的債務利払い総額は１７０億レアル、内訳は対内債務利払い額１１７億１,０００万レアル、対外債務利払い額は５２億８,０００万レアルであった。
１月の海外投資家のブラジルの国債購入増加はギリシアなど欧米諸国の財政赤字問題にも関わらず、ブラジルの安定したマクロ経済や今後の政策誘導金利（Selic）の上昇が大きく影響している。
１月は１,０００億レアル近くに達する確定金利連動国債の償還期間に達したために、大幅な公的債務残高の減少に結びついている。
また国庫庁は昨年１０月に承認された暫定措置令４７０号による連邦貯蓄金庫向けの資金調達のために、１月に４０億レアルの国債を発行している。
１月の確定金利連動国債の発行比率は全体の４８．８５%、Selic連動国債３０．９%、消費者物価指数連動国債は２０．１９%、海外投資家は償還期間が５年から１０年の確定金利連動国債の購入を優先している。（２０１０年２月２３日付けヴァロール紙）
