昨日サンパウロで開催された第20回リーダー企業家シンポジウムで中銀のエンリケ・メイレーレス総裁とギド・マンテガ財務相は政策誘導金利（Selic）の引上げで意見を交換した。
マンテガ財務相は金融危機後に落ち込んだ国内経済を刺激するために、白物家電やフレックス車購入に対して工業製品税（IPI）の減税政策を採用して鉱工業部門の落ち込みを最小限に留め、今後はIPI減税措置を中止するにも関わらず、国内経済の持続的成長が可能であり、連邦政府の目標インフレ値を上回る加熱的な経済成長率には達しないために、Selic金利を引き上げる必要はないと述べている。
しかしメイレーレス総裁は実質賃金、小売販売やクレジットが大幅に拡大して国内消費が持続的成長以上に伸びているために、インフレ圧力を緩和するためにSelic 金利の引上げの必要性を強調している。
マンテガ財務相は今年の国内総生産（GDP）は5.0から5.5%の増加にも関わらず、インフレは連邦政府目標の4.5%に収まると強調、また大統領選挙の年にSelic 金利を引き上げると経済成長や投資促進の足かせになって与党に不利になるために、初めに強制供託金の引上げの必要性を強調している。（2010年2月3日付けエスタード紙）
