昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では政策誘導金利（Selic）を良性インフレと製造部門の設備稼働率にまだ余裕があるシナリオをもとに、満場一致で年利8.75%の据え置きを決定した。
しかし中銀の最終フォーカス・レポートでは今年のインフレを4.60%と目標中央値4.50%を上回り、また都市交通料金、学費や食糧品の値上げで第1四半期の広範囲消費者物価（IPCA）が中銀予想の1.35%を上回る2.0%前後が見込まれているために、金融市場関係者はインフレ圧力などで金融緩和政策は4月から引締めに転じると予想している。
金融市場関係者はSelic 金利は4月のCopom 会議で0.5%引き上げられて9.25%を予想、更に6月、7月、9月、10月並びに12月に連続して引き上げられて、トータルで2.25%増加の11.0%が予想している。
今後数カ月間の消費財やサービス料金の値上げで製造部門の設備稼働率は上昇に転じて、今年中頃から製品価格が上昇する可能性があるが、輸入製品増加だけでは製品価格の上昇を食い止めるのは難しいと予想されている。
今回のSelic金利の据え置きでブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は4.0%と再び世界トップ、2位はインドネシアの3.6%、中国3.3%、オーストラリア2.4%、日本並びにアルゼンチンが2.0%、チリ1.9%、コロンビア並びに台湾1.5%、南アフリカが1.1%で10位となっている。（2010年1月28日付けエスタード紙）
