中銀の調査によると昨年12月の外資系企業の本社への利益・配当送金はブラジルの国内経済の回復に伴って大幅増加して、昨年1年間の21%に相当する53億20,00万ドルを記録したために、12月の経常収支赤字は59億4,000万ドルと統計を取り始めた1947年以来の最大の赤字を計上した。
昨年1年間の経常収支赤字は243億4,000万ドルで前年の281億9,000万ドルを下回ったが、金融危機の影響で上半期のリセッションの影響が大きかった。
国内経済の回復で本社への利益送金の増加並びにドル安の為替で今後も利益送金増加の傾向が継続、昨年12月の利益送金は前月比164%、前年同月比69.3%と大幅に上昇している。
鉱工業部門の本社への利益送金は金融危機後に最も落ち込みが大きかった自動車セクターでは連邦政府がいち早く鉱工業製品税（IPI）の減税政策適用で救済したために早期に回復、本社の減収をカバーするために利益の大半を送金して送金全体の15.1%を占めてトップ、金属セクターが9.3%、金融セクターが8.8%で続いている。
フィブラ銀行のチーフエコノミストのアンセネーリ氏は今年の本社への利益送金は350億ドルと記録更新を予想、中銀のアウタミール・ロペス経済政策局長は今年の経常収支は貿易収支黒字の減少、海外旅行増加によるサービス収支の減少などで前年比64%増加の400億ドルの赤字を予想、しかし対内直接投資を450億ドルと見込んで楽観視している。
しかし金融市場関係者は対内直接投資が370億ドルに留まって455億ドルの経常収支赤字を予想して中銀関係者よりも悲観的な予想をしている。
昨年のサンパウロ証券取引所（Bovespa）への海外投資家の投資は金融危機で株価が大幅に落ち込んでいたが、下半期から国内経済の堅調な回復で株価が大幅に上昇に転じて370億7,000万ドルの買い越し残、しかし2008年は75億7,000万ドルの売り越し残を記録していた。
アンセネーリ氏は今年の株式市場への投資は国内総生産(GDP)の5.0%以上の増加や新規株式公開(IPO)の増加で、昨年に引き続き海外投資家がブラジルの株式市場に注目、しかし金融政策引締めによる政策誘導金利（Selic）の上昇で確定金利付きファンドへの投資も増加すると予想している。(2010年1月21日付けエスタード紙)
