全国商業連合（CNC）が1万8,000人を対象にした現在と半年後の景況感、雇用状況、所得（自動車・住宅についての購入計画）などの項目で「楽観か悲観」で回答した結果を指数化したアンケート調査の消費者信頼感指数では61.8％は雇用改善すると見込んでいる。
調査対象の1万8,000人の60.2％は負債を抱えているが、9.2％しか負債支払いが困難と回答し、不渡り率増加には結びつかないために銀行のスプレッドを押し上げる要因とはならない。
一般消費者の負債並びに不渡り調査では13.5％は大きな負債を抱えており、10最低サラリーまでの消費者グループの比率は14.3％、10最低サラリー以上では8.3％に留まっている。
負債の内訳ではクレジットカードが67％と最も多く、月額支払帳（carnê）31.3％、個人向けクレジット13.5％、自動車クレジット9.8％、通称、特別小切手と呼ばれる口座借越残クレジットが7.7％となっている。
ブラジル人の平均負債はサラリーの28.4％を占め、サラリーの50％以上の負債を抱えているのは17％、しかし米国ではサラリーの大半が負債に充てられている。
また29カ国の1万7,500人を対象にしたニールセンの調査ではブラジル人はインド並びにインドネシアに次いで景気回復を楽観視しており、ブラジル人の49％は年内に少し贅沢な商品の購入を予定、43％は休暇中の消費、40％は家屋の改装を予定、しかし11％は消費する余裕がないと回答している。
中国人の83％、シンガポール人の60％はブラジル人同様に今年の国内景気を楽観視しているが、アルゼンチン人の33％、メキシコ人の29％は楽観視の比率が低く、更に米国人や英国人の90％以上は今年もリセッションが継続すると悲観的にみている。（2010年1月19日付けエスタード紙）
