今年のブラジルの国内総生産（GDP）が6.0％の伸び率が予想されているために、外資系企業の本社への利益配・当金の送金は2008年に記録した339億ドルを上回ると予想、イタウー－ウニバンコ銀行では342億ドルを見込んでいる。
しかしブラジル・グローバル・多国籍企業研究所（Sobeet）では320億ドル、MB協会でも320億ドルと2008年の339億ドルを下回ると見込んでいるが、昨年の220億ドルを大幅に上回るのは確実と見込まれている。
中銀の統計によると昨年11カ月間の自動車部門の本国への利益送金は19億7,800万ドル、金融サービス部門は15億5,400万ドルとなっている。
また製鉄・金属部門の2008年の利益送金は37億4,300万ドル、しかし金融危機の影響を受けた昨年は14億4,500万ドル、化学部門は12億4,000万ドルから7億8,500万ドルとそれぞれ減少、電力やガス部門は8億5,900万ドルから11億200万ドルと増加した。
2014年のサッカーワールドカップ並びに2016年開催のオリンピック向け投資のために、インフラ部門の外資系企業は本国への送金をブラジルへの再投資に回すと見込まれている。（2010年1月18日付けヴァロール紙）
