昨年の鉱工業部門の平均設備稼働率は耐久消費財生産セクターの自動車や電機・電子セクターなどを中心に金融危機前の2008年7月に記録した86.2%から83.8% に減少、しかし48%の企業が設備投資を予定して金融危機前の41%を大幅に上回っている。
金融危機後の設備稼働率が金融危機前を上回ったのは医薬品セクターの71.7%から72.9%、プラスティック85.8%86.3%、衣類・履物セクターの86.9%から87.1%に上昇した。
金融危機後に設備稼働率が減少したのは紙・パルプセクターが93.2%から90.4%、輸送関連92.5%から88.5%、非鉄金属89.3%から86.6%、機械87.8%から83.7%、食品セクターが84.6%から81.6%とそれぞれ減少している。
設備投資を予定している輸送関連セクターは71%と平均の48%を大幅に上回っており、電気材料セクターは59%、紙・パルプ58%、プラスティック52%、医薬品セクターが51%とそれぞれ平均を上回っている。
昨年末の耐久消費財生産セクターの設備稼働率は91%まで達してフル操業しているために、同セクターの58%の企業が設備投資を予定している。（2010年1月10日付けエスタード紙）
