ルーラ政権誕生前日の2002年12月31日のドルに対するレアルの為替はＲ＄３．５３３であったが、今年12月10日の為替はＲ＄1.761と100.64%上昇して、ラテンアメリカ並びにヨーロッパ連合国との比較では最も上昇している。
同期間のアルゼンチンの為替はマイナス11.25%、メキシコはマイナス20.59%、ヴェネズエラはマイナス34.74%で最も落込み幅が大きい。
また今年のレアル通貨はすでに32.70%、チリ27.62%、コロンビア11.66%、ヨーロッパ連合国5.94%、ペルー11.07%、メキシコ6.52%とそれぞれ上昇、しかしアルゼンチンはマイナス9.17%、2005年に為替固定相場制を導入したヴェネズエラは0%となっている。
米国はゼロ金利政策の継続で大量のドル増発を余儀なくされて世界的なドル安に繋がる要因となっており、世界の投資家は米国からの投資を引き揚げてコモディティ商品、発展途上国の国債や株式に投資していることもドル安に拍車をかけている。
しかし連邦政府は海外からのブラジル国内の金融投資に対して金融取引税（ＩＯＦ）2.0%課税を開始した影響も受けて12月の外貨流入は大幅に減少、更にブラジルの第3四半期のＧＤＰの伸び率が予想を大幅に下回ったことで外貨流入が減少すると予想されている。
米国は現在の世界的なドル安を放置できないために、海外投資家は予想よりも早い米国の金利上昇政策への転換でドル通貨の上昇を見込んでいる。
ギド・マンテガ財務相はドルに対するレアル通貨は天井を打ったと予想、投資促進政策に続いてレアル通貨の上昇で価格競争力を失ってきている輸出業者に対して救済策を表明、しかし具体的には何も発表されていない。（2009年12月11日付けエスタード紙）
