下院並びに上院を難なく通過して承認された新借家法はルーラ大統領が一部を拒否する可能性があり、大統領官房と法務省では早急に問題点を分析している。
新借家法では所有者にとっては有利な点が多くて借家人や小規模店舗を借りている事業主にとっては不利な修正がされ、改正前は借家明け渡しに平均14ヶ月を要したが、改正後は30日以内に明け渡さなければならない。
新借家法では保証人をつける必要性はなくなる一方で契約期限前の契約破棄には120日以内に保証人をつける必要があり、契約前の明け渡しには借家人は契約に沿って罰金を支払う必要があったが、改正後は残りの期間分のみを支払を行う。
所有者は契約延長時には家賃調整指数以上に家賃が上げられなかったが、改正後は借家人が新しいテナント希望者と同額が支払えなければ契約の延長の必要性はなくなる。（2009年10月30日付けエスタード紙）
