世界金融危機で国税庁の税収が大幅に減少しているために、ルーラ大統領はオタシリオ・カルタショ長官に１００大企業に対して脱税や不正等を摘発する会計監査の実施を指示した。
過去数ヶ月間に国内経済が回復してきているにも関わらず、昨年１１月から税収減が継続、また個人所得税（IRPF）の払い戻しの先延ばし発表で落とした国庫庁のイメージ回復効果も期待できる。
また連邦政府はリナ・マリア・ヴィエイラ元長官に対して大企業への会計監査を緩めるように要求、聞き入れなかったために罷免したことも連邦政府のイメージ低下につながっている。
２週間前に国庫庁は税収減を補うために所得税を滞納している企業に１１万枚の納税通知書を送付、４７億レアルの税収に相当する金額が滞納している。（２００９年１０月２８日付けエスタード紙）
