国内経済刺激政策として今年4月に開始された白物家電向け工業製品税（IPI）の減税政策は今月末で終了、しかし家電メーカーや小売チェーンの強い要請で延長される可能性がある。
金融危機の影響で売上げが落ちていた白物家電の販売促進をするために連邦政府は洗濯機のIPIを20％から10％、冷蔵庫15％から5％、オーブンレンジを5％から0％とそれぞれ減税していた。
家電メーカーや小売チェーンはクリスマス商戦や年末商戦での販売増加を視野に入れて来年1月までの減税政策延長を要請、しかしマンテガ財務相は減税分が充分に販売価格低下に反映していないと強調している。
またマンテガ財務相は小売チェーンが分割販売で高金利を取りすぎで大手小売チェーンでは月利が6％に達していると苦言、今年の白物家電の減税政策による国庫庁の減収は3億8,000万レアル、自動車部門は33億レアルが予想されている。（2009年10月27日付けエスタード紙）
