マナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）では昨年９月の世界金融危機でマナウスフリーゾーン（ZFM)の企業は売上げと雇用で壊滅的な影響を受けたが、来年は金融危機以前のレベルに回復すると予想している。
今年のZFMの売上げは前年比7.0％から16.5％の減少を予想、雇用は11万5,000人から現在は10万8,000人に減少している。
しかし二輪車並びに家電部門を中心に新規投資が見込まれ，サムスン社は来年からエアコン生産を予定、インドのBajaj社は二輪、中国のMVK社も3,200万レアルを投資して二輪を生産する。
今年の二輪生産は前年比18％減少の170万台が見込まれているが、来年は今年の12％増加の可能性を見込んでおり、ZFMの二輪車メーカー並びにパーツメーカーの雇用は40％相当の4万人で今後は大幅な雇用増加が期待できる。（2009年10月13日付けヴァロール紙）
