昨日、米国政府は中国製タイヤの緊急輸入制限を発表したが、中国政府は世界貿易機関（WTO）の紛争手続き処理にしたがって米国との協議を要請した。
オバマ大統領は中国製タイヤに35％の輸入関税をかけるが、中国から年間18億ドルに達するタイヤを米国に輸出、輸入制限が継続すれば中国では10万人の雇用が失われる。
中国は米国の自動車部品と鶏肉製品について反ダンピング調査開始を発表、ブラジルにとって中国への鶏肉輸出拡大につながる可能性がでてきた。
2004年から2008年にかけて中国製の米国への輸入タイヤは4,600万本に達しているが、今回の輸入制限の影響により中国でタイヤを生産している米国資本のグッドイヤーは米国市場へのタイヤ供給で打撃を被る。
今月下旬に米国で開催されるG-20首脳会合で先進諸国は中国の支持を必要としているが、米国のセーフガード発動で中国製品に対する貿易の不満が表面化して中国政府との軋轢拡大に発展する可能性が危惧されている。（2009年9月15日付けエスタード紙）
