労働時間の短縮はこの１４年間に亘って議論され続けてきたにも関わらず、産業界の抵抗で成立が遅れていたが、労働者党（PT）のヴィセンテ・パウロ・ダ・シルバ議員は週労働時間が44時間から40時間に短縮されると250万人の雇用創出につながると主張、時間短縮でもサラリーは据置かれ、残業代は現行の50％増しから75％増しとなる。
またカルロス・ルピ労働・雇用相は時間短縮による企業の負担は1.99％増加であり、人件費コストは22.0％から23.99％に増加するだけであると時間短縮案を支持している。
しかし全国工業連合（CNI）のアルマンド・モンテイロ・ネット会長は企業側の立場として、時間短縮による250万人の雇用創出は予測不可能であり、詭弁に過ぎないと反論している。
先進国では大半が週労働時間を40時間と規定しているが、南米ではエクアドルのみが40時間労働であり、大半は48時間労働時間を採用している。（2009年8月26日付けエスタード紙）
