ブラジル国内の景気回復の遅れに伴って企業の売上減少の影響で、7月の国庫庁の税収は前年同月比9.38％減少の586億7,200万レアルに留まって、9ヶ月連続で前年同月比を下回った。
しかし7月はVisaNet社の新規株式公開（IPO）で国庫庁に法人所得税（IRPJ）が7億6,000万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）が3億9,000万レアルでトータル11億5,000万レアルの税収増加をもたらしたために、前月比では8.32％増加している。
今年3月からの税収減は前年同月比6.0％前後で安定してきているが、6月の鉱工業部門の伸び率は前年同月比マイナス10.9％と大幅に落込んでいるために、今後数ヶ月間の大幅な税収増加は見込めない。
今年7ヶ月間の輸入税（II）は前年同期比3.09％減少の91億2,100万レアル、工業製品税（IPI）は29.0％減の164億2,800万レアルとなっているが、IPI免税や減税措置が採用された自動車業界のIPIは76.41％減の8億6,000万レアルと大幅に減少している。
所得税（IR）は5.86％減の1,132億5,400万レアル、金融取引税（IOF）は13.73％減の103億7,400万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は13.06％減の629億6,700万レアルであった。
また一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）は58.82％の17億3,400万レアルと軒並み減少しているが、唯一、社会保障院（INSS）の納付金が5.42％増加の1,089億3,500万レアルで総税収は7.39％減の3,841億4,800万レアルであった。（2009年8月21日付けエスタード紙）
