米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１、１２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の終了後に、20ヶ月間続いたリッセッションから米国の経済活動は底入れしつつあると景気判断を上方修正した。
主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年率０～0．25％に据え置いて、事実上のゼロ金利の維持を満場一致で決定した。
また9月末で終了予定であった総額3,000億ドルの長期国債の買取りは１０月末までに全額を買取る見通しを提示、異例の量的緩和政策を通常の政策に戻す「出口戦略」を実行に移す時期を探る方針を示した。
先週、発表された経済指標では15ヶ月間継続していた失業率増加は止まり、第2四半期の国内総生産（GDP）は予想よりも減少率が少なく、第3四半期のGDPはプラスに転じると予想されている。
しかし雇用減少の継続、所得の低迷、家計資産の減少やクレジット収縮が制約となって経済活動は当面の間、弱い状態が続くと景気の先行きには慎重になっている。（2009年8月13日付けエスタード紙｝
