国内総生産伸び率が6.0％に達していた昨年5月に発表された先端技術開発投資に対する優遇税制適用の生産開発投資政策（PDP）は世界金融危機の影響で進展していない。
世界金融危機で中国は国内向け景気対策として、インフラ整備や鉄道建設に大型投資を実施して金融危機が終焉した時には競争力強化が見込まれているが、ブラジルは減税政策だけで国内経済の刺激策を採用しているが、金融危機終焉時には元の高率の税率に戻すだけで競争力強化は見込めない。
金融危機後のブラジルは自動車や鉄鋼輸出が50％、電気モーター60％、履物が40％と完成品の輸出がそれぞれ大幅に減少している。
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の1,200社対象の投資障害調査では重税が最も高く64％の企業が指摘、続いて政策誘導金利（Selic）36％、低い経済成長率34％、クレジット縮小28％、不安定な為替が27％となっている。（2009年8月3日付けエスタード紙）
