30日に中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録が発表されたが、今後の政策誘導金利（Selic）の切下げは行なわれる予定がなく、今年1月のSelic 金利13.75%から7月の8.75％と5.0％の大幅な金利引き下げの金融緩和政策の終焉を示している。
連邦政府はブラジルの国内経済のリセッションからの脱出のために、Selic金利の大幅な引下げや経済活性化政策として自動車、白物家電や建材部門への工業製品税（IPI）の減税や免税措置を採用してきた。
次回のCopom委員会は9月1日及び2日に開催されるが、大半の金融市場関係者はSelic金利8.75％の現状維持が今後も継続すると予想している。
しかし6月の同委員会では今年のインフレ率を4.33％、来年は4.3％を予想していたが、7月には4.53％、来年は4.41％とそれぞれ上方修正している。
また6月の委員会では今年の財政プライマリー収支黒字を2.5％、来年は3.3％と予想していたが、7月は2.0％、来年は2.65％とそれぞれ下方修正、金利引き下げ効果は9ヵ月後、またインフレ抑制効果は金利切下げの12ヵ月後から効果が表れる。(2009年7月31日ヴァロール紙)
