昨日、ギド・マンテガ財務相は国税庁のリナ・ヴィエイラ長官を解任したが、長官は大企業に対する納税監査を強化して個人や小企業に対する監査が置き去りになっていると批判されていたが、解任される前にフォード社とサンタンデール銀行に対して納税違反で訴訟手続きをしていた。
また今年初めにペトロブラスが連邦政府により承認された会計操作を行い、約40億レアルの税金支払を延期したことでヴィエイラ長官は連邦政府との間で軋轢が生じていた。
しかしサンパウロの法人に対する訴訟件数は１,７７０件から２,０００件に増加、税収は４５億レアルから１２０億レアルと大幅に増加している。
これに対して連邦政府は国税庁の今年上半期の個人に対する訴訟件数が昨年同時期の１,５００件から１,０００件に減少したために、国庫への税収が８億２,０００万レアルから５億２,０００万レアルに減少したことを指摘しているが、今年の税収減は連邦政府の工業製品税（IPI）の免税や減税が大きな要因となっている。（２００９年７月１６日付けエスタード紙）
