世界金融危機後のブラジル国内の鉱工業部門は大幅に落込んでいたが、5月の鉱工業部門の伸び率は連邦政府の資本財部門への工業製品税（IPI）の免税や減税措置の効果が表れてきて前月比1.3％増加、緩やかな回復傾向を示してきている。
しかし5月の鉱工業部門の伸び率は前年同月比では11.3％、過去12ヶ月間でも5.1％とそれぞれ大幅に落込んで統計を取り始めた1991年以来では最悪となっており、今年5ヶ月間でも13.9％と大幅に落込んでいる。
5月の耐久消費財部門は前月比3.8％増加して鉱工業部門の平均を大幅に上回っており、特に昨年12月からIPI減税措置が適応された自動車生産部門は10月まで継続されるが、その後は徐々に減税幅が縮小されて来年1月には中止される。
白物家電の減税措置は4月後半から開始されて第4四半期の初めまで継続されるが、5月の白物家電生産は前年同月比0.9％増加、また5月の自動車生産は前月比2.0％増加してIPI減税効果が表れている。
しかし自動車生産は前年同月比では8.5％、第1四半期は17.0％とそれぞれ大幅に落込んでおり、投資用資本財は22.8％と最も落込みが大きく、中間財はマイナス13.8％、耐久消費財マイナス13.7％とそれぞれ大幅に落込んでいるが、非耐久消費財はマイナス1.8％に留まっている。
5月の医薬品生産は前月比では9.7％、情報機器6.6％、電気材料3.2％、金属3.1％、飲料は2.2％とそれぞれ増加したが、鉱業－14.2％、ゴム・プラスティック－20.3％、機械・装置－28.0％とそれぞれ大幅に落込んでいる。｛2009年7月3日付けエスタード紙｝
