ルーラ大統領は減税措置が採用されている自動車や白物家電の小売価格は減税が反映されていないために、メーカーに対して更なる小売価格削減を要請、「減税措置が小売価格に反映されないのであれば、低所得者に減税分を分配したほうが消費に回るために、ブラジル経済にとってはより効果的である」と苦言している。
今日、ギド・マンテガ財務相はルーラ大統領に自動車、白物家電並びに建材の工業製品税（IPI）の延長や資本財セクターの活性化に対する優遇政策の計画書を提出するが、29日に正式な減税政策が発表される。
第1四半期に大幅に落込んだ建設部門へは大型投資が見込まれる"私の家、私の暮らし"の大衆住宅建設プロジェクトに対して10月に110億レアルのクレジット、建設部門向け機械・装置向け優遇策、また経済成長加速プログラム（PAC）の建設工事は年末まで継続される。
冷蔵庫や洗濯機などの白物家電向けIPIの10％減税措置は7月中旬で期限切れとなるが、5月の販売は前年同月比20％増加と減税効果を発揮しているが、今月25日にマンテガ財務相は31小売業者代表とIPI減税措置の延長で会合を予定している。
昨年11月の自動車販売はマイナス25.7％を記録していたが、昨年12月から開始された自動車へのIPI減税は今月末で期限が切れるが、今年5ヶ月間の自動車販売は前年同期比0.1％と僅かに減少しただけでIPIの減税効果は非常に大きいが、今後もIPI減税延長と減税率の調整が行なわれると予想されている。
今年5ヶ月間のIPI減税で国庫庁は総額22億7,000万レアルの税収減、自動車とトラック向け減税は17億6,000万レアル、期限切れの6月末には25億レアルに達すると見込まれている。
3ヶ月間の白物家電向けIPI減税は1億7,700万レアル、30品目の建材向け減税は3億7,700万レアルとなっているが、減税をカバーするためにタバコ向けIPI並びに社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の増税で9億7,500万レアルの増収に結びついている。｛2009年6月24日付けエスタード紙｝
