今年の公務員給与や最低賃金の大幅アップやボルサ・ファミリアと呼ばれる貧困家庭補助プロジェクトの拡大は給与増加分の62％に相当する265億レアルに達して国内消費を牽引すると見込まれている。
昨年の給与増加分は835億レアルであったが、公務員給与や最低サラリーなどの増加分は全体の17％に留まっていたが、今年は6月からの公務員給与調整で 175億レアル、最低給与調整86億レアル、10月までにボルサ・ファミリアに更に100万家族が追加される支出が5億レアル増加して、一般消費を 1.2％引上げると予想されている。
国内消費は公務員給与の大幅調整で下半期から拡大すると見込まれているが、連邦政府は公共投資拡大による内需増加は時間がかかるために、貧困層への補助拡大政策で消費拡大を図る。
今年の２～３最低サラリー層のサラリー増加額は前年の72億レアルから106億レアルと大幅に上昇するが、20サラリー以上の富裕層の増加額は前年の 194億レアルから僅かに14億レアルと伸び率は大幅に減少して、所得格差が益々減少する傾向を示している。｛2009年6月3日付けエスタード紙｝
