ペトロブラスは連邦政府の了解のもと、世界金融危機で投資用資金捻出が困難になったために納税計算方法を変更、昨年末から今年3月の所得税40億レアルを支払わなかった疑いが野党から指摘されていた。
ペトロブラスではレアル通貨の変動による所得税(IR)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の計算方法の変更は昨年末に経営審議会で承認されているが、今後数ヶ月間に国庫庁への差額の支払い可能性もある。
ペトロブラスのジョゼ・セルジオ・ガブリエリ総裁(PT)は非常に短気であり、すでに次期大統領候補のジウマ・ローセフ官房長官と石油、ジーセルオイル価格や開発投資金額でも軋轢をおこしており、またペトロブラスは全ての連立与党にとって管轄したい「夢の公社」であるために攻撃の対象になりやすい。
与党の労働者党(PT)のアロイジオ・メルカダンテ上院議員は社会民主党(PSDB)の上院議員代表との間で、ペトロブラスの会計操作追及のための議会調査委員会(CPI)の設置をしないように要求している。
しかしメルカダンテ上院議員はペトロブラスの経営陣の納税計算方法の説明が必要ならば、経営陣の経済問題担当委員会(CAE)の出席で野党と合意している。{2009年5月13日付けエスタード紙}