ギド・マンテガ財務相は国内経済活性化のために、すでに充分な減税政策を行なって回復の兆しが出てきているセクターもあり、新たな減税政策採用を認めていない。
マンテガ財務相は自動車工業部門がすでに充分回復しているために、また今日の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が1.0％引下げ られて10.25％まで低下すると見込まれているために、金利低下に結びついて減税同様の効果を生じるために、工業製品税（ＩＰＩ）の減税延長の必要性を 認めていない。
また連邦政府は自動車生産部門向けＩＰＩ減税以外にも、低所得者層の個人所得税（ＩＲＰＦ）減税、建築材料や家電向けの ＩＰＩ減税などを行なっており、Ｓｅｌｉｃ金利の低下や輸出増加のための適正な為替コントロールなどで、今後の経済回復を見込んでいる。（2009年4月29日付けエスタード紙）
