個人の返済不能が2002年以来のレベルまで上昇してきているのに伴って中小企業の返済不能増加が心配されてきているが、今後は大企業の返済不能に陥る可能性が指摘されてきている。
15日返済遅延は昨年11月から増加してきているが、今後数ヶ月間以内には企業の90日返済遅延が大幅に増加すると見込まれている。
返済遅延の内訳は手形支払い拒否証書が41.4％、不渡り小切手39.4％、銀行への返済不能が19.1％となっている。
州別の手形支払い拒否証書件数ではサンパウロ州が19万件でトップ、南大河7万3,445件、パラナ5万1,461件、ミナス4万9434件、最も件数が少ないのはローライマ州の535件であった
世界金融危機の影響を受けてクレジットの信用収縮で過去数ヶ月間の中小企業の運転資金やクレジット調達が難しくなってきており、またペトロブラスなどの大企業も海外での資金調達が難しく、国内での資金調達を余儀なくされているために、大企業の間ではクレジット調達で競争が益々激しくなってくる。（2009 年4月13日付けエスタード紙）
