1999年から今年2月までに公正取引委員会に相当する経済行政防衛審議会（Cade）によって54件の改善命令が言渡されたが、そのうち27件が健康保険プラン業界によるカルテルであり、商業は9件、鉱工業界の処分は7件であった。
昨年5月に法務省の経済法務局（SDE）が摘発したジョアン・ペソア市のガソリンポストの価格カルテルでは、4月の1リットル当たり2.74レアルのガソリン価格が年末には2.37レアルまで低下している。
ブラジルで発生するカルテルはサービス業が大半で、健康保険プラン業以外では観光や航空業界、都市交通、有料テレビ放送や教育業界にまで及んでいるが、欧米では化学業界や医薬品業界などの工業製品業界が大半を占めている。（4日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
