マナウスフリーゾーン（ZFM）の10月と11月の1年以上勤務している従業員の人員整理は前年同期比125％増加の3,313人に達しているが、今後更に人員整理の急増が予想されている。
フィリプス社並びにアジアから技術協力を受けているブラジル資本の競合社は生産調整のために臨時雇用をそれぞれ400人ずつ整理、また多くの電気メーカーでは一斉休暇入りでの生産調整に追い込まれている。
フリーゾーンの労働組合では低所得者層向けのテレビや冷蔵庫の買換えのためのクレジット枠を電気電子製品メーカー協会（Eletro）と共に連邦政府に要請して、フリーゾーンでの電気・電子製品製造による雇用確保を図る。
世界金融危機の影響で鉄鋼・金属関連の需要が大幅に縮小して世界の同業界ではすでに2万5,000人が人員整理に追い込まれているが、ブラジルでも公表はされていないが、3,000人以上がすでに人員整理され、5,500人以上が一斉休暇に入っているが、職場に復帰できるかは定かでない。
リオ・チント社はすでに1万4,000人の人員整理を発表して、今後の世界中の投資を50％削減するが、南マット・グロッソ州コルンバの製鉄所建設への投資20億ドルは継続する。（2008年12月11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
