金融危機の影響で自動車販売などが大幅に減少しているために、連邦政府は一般消費増加で国内景気を引き上げるための減税政策を今週中に発表する可能性がでてきている。
この減税政策は所得税（IR）,金融取引税（IOF）並びに工業製品税（IPI）を減税して自動車販売増加などで景気浮揚を目論んでいるが、11月の税収は連邦政府目標の6.0％を下回っており、減税政策採用では更なる税収の減少に結びつく。
この減税政策は中間所得層の購買力を引き上げる目的で採用されるが、企業向けの減税政策やクレジット拡大政策はすでに採用されており、金融危機で売上げが大幅に落ちこんでいる部門の販売増加並びに人員整理を回避する目的で実施される。
連邦政府は自動車のIPI税を一時的に減税するが、大衆車は7.0％、その他のモデルでは最高25.0％で減税による一般消費者の購買力の増強とメーカーの収益性を高める効果が期待されている。
しかし全国自動車工業会（Anfavea）のシュナイダー会長は早急なブラジル銀行と連邦貯蓄金庫からのクレジット枠の拡大を連邦政府に要請している。
IOF税の減税は個人消費拡大に結びつくが、昨年末で廃止となった金融取引暫定納付金（CPMF）の税収を補うために、IOFの税率はクレジット、為替取引並びに個人向け保険分野で1.5％から3.0％に引き上げられていた。（2008年12月10日付けエスタード紙）
