サンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）上場の79鉱工業企業の今年上半期のインフレ分を差引いた実質純益はドル安の為替やコモデティ価格の高騰の影響を受けて、前年同期比16％減少している。
これらの企業の総純益は前年同期の210億レアルから176億レアルに減少、税金を差引いた純売上高は18％増加の1,622億レアルに達しているが、原材料や消費財の増加で生産コストが24％増加して純益を圧迫した。
鉱工業部門とは対照的に商業部門の今年上半期の純益は24％増加、サービス部門は11％増加して、平均の6.0％を大幅に上回っている。
しかし9月のコモデティ価格はすでに16％減少、来月には6月のピーク時の22％の減少が予想されており、またレアル通貨もＲ＄1.80近くまで下げているために、下半期は純益の回復が期待されている。
自動車メーカーは原材料の高騰で製品コストの一部は自動車価格に転嫁できたが、マーケットシェア確保にしのぎを削っているために簡単には転嫁することが出来ず、また従業員の11.01％のサラリー調整は今後、更に収益性を圧迫する。（2008年9月15日付けエスタード紙）
