インフラ整備で幹線道路などの工事が絶え間なく続き、昨年の経済成長率が9.0％、今年は8.0％が見込まれているペルーの昨年のインフレは1.8％と南米平均を下回り、またＧＤＰに占める税率がブラジルの37％を大幅に下回る19％で経済成長が著しく第2のチリになる可能性が大いにでてきている。
また今年4月にはブラジルに先駆けて投資適格国入りの格付けを受けており、昨年の海外からの直接投資額は53億ドルに達し、平均輸入税は5.7％で最も高い輸入税率は17％とブラジルの35％の半分以下となっている。
またペルーは米国、カナダや南米諸国と自由貿易協定を締結、ヨーロッパ連合、メキシコ、中国や韓国とも自由貿易協定締結で話合っている。
ペルー経済政策の基本を築いたのは1990年から2000年まで政権を担当したアルベルト・フジモリ大統領であり、ゲリラ組織のセンドロ・ルミノ―ソの制圧、民営化や経済開放政策を採用した。
ペルーは銀生産では世界トップであるが、亜鉛、銅、錫や金など埋蔵量が豊富であるが、国土の僅か10％しか鉱物採掘調査が実施されていないために、今後はあらゆる鉱物の埋蔵量増加が見込まれている。
天然ガスはメキシコ及び米国に輸出するが、ブラジル、アルゼンチンやチリへの供給が検討されており、漁業では世界1の魚粉輸出国、インカ遺跡、砂漠、アンデス山脈や熱帯雨林などの観光資源に恵まれており、農業では海岸地帯の砂漠を灌漑してオリーブ、パプリカやフルーツを輸出している。（2008年7月28 日付けヴァロール紙）
