Ｓｅｌｉｃ金利の上昇やインフレの先行き不透明感増加のために鉱工業部門の投資見合わせが増加してきており、企業家の今年の投資予定は47％と昨年の57％を大幅に下回っている。
プラスチック包装紙製造でラテンアメリカ最大手のVitopel社では連邦政府のインフレ抑制政策によるブラジル国内経済の沈静化を見込んでおり、またドル安の為替で昨年の輸出3万5,000トンから今年は2万トンまでの減少を余儀なくされているために、増産のための設備投資を見合わせる。
またＩＢＴ社では原材料や消費財のコスト上昇に対して製品への15％の価格転嫁が必要であるが、非常に難しいために昨年並みの1,000万レアルの設備投資に留める。
しかし小売などの商業部門の投資予定は昨年の56％から59％と上昇して楽観視しており、建築材料小売のDicico社では昨年の6,000万レアルから今年は1億レアルの投資を予定しており、Ｃクラスをターゲットにサンパウロ市近郊を中心に更に10店舗を開店する。
家電・家具専門の小売チェーンLoja・Cemでは昨年は6店舗を開店したが、今年の経済の先行き見通しは不透明であるにも関わらず、今年は10店舗の開店を予定している。（2008年7月23日付けエスタード紙）
